ご利用規約

ファミリーロイヤー相続編 利用規約
平成22年12月22日 制定

司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所
所長  星 野 大 記

第1条 はじめに
1. この利用規約(以下「本利用規約」といいます)は、ファミリーロイヤー委員会(以下「当委員会」といいます)が本サイト上で提供するサービスを、ユーザーが利用する際の一切の行為に適用されます。
2. 本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本利用規約に従い本サービスを利用するものとします。
3. ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条 定義
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)本サイト
当委員会が運営する「ファミリーロイヤー相続編」と称するウェブサイト(PCサイト http://fl-souzoku.jp)をいいます。
(2)本サービス
本サイト上で提供される全てのサービスをいいます。
(3)ユーザー
本サイトを利用するために会員登録している者をいいます。
(4)登録メールアドレス
本サービスの提供を受ける目的で、ユーザーが当委員会に提供したメールアドレスの情報をいいます。
(5)パスワード
本サービスを利用するに当たって、登録メールアドレスと照合して本人を識別するための文字列をいいます。

第3条 本利用規約の範囲
1. 本サイトには、本利用規約及びその他の利用規約等において、本サービスの利用条件が規定されています。その他の利用規約等は名称の如何に関わらず本利用規約の一部を構成するものとします。
2. 本利用規約の規定とその他の利用規約等の規定が異なる場合は、当該その他の利用規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第4条 本利用規約の変更
1. 当委員会は、当委員会の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
2. 変更後の利用規約は、当委員会が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
3. ユーザーが、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第5条 個人情報の取扱い
当委員会は、個人情報を「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第6条 通信の秘密
1. 当委員会は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
2. 当委員会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
(1)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
(2)法令に基づく強制的な処分が行われた場合 当該処分又は命令の定める範囲内
(3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当委員会が判断した場合 当該開示請求の範囲内
(4)他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当委員会が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第7条 入会
1. 本サービスの利用を希望する者は、本利用規約の内容に同意した上で、当委員会所定の方法により、入会の申込を行うものとします。
2. 入会の申込をした者(以下「入会申込者」といいます。)は、当委員会が入会の申込を承諾した時点でユーザーになります。
3. 当委員会は、当委員会の定めるところにより、本サービスの機能やツールを、ユーザーの年齢や利用環境等の条件に応じて提供するものとします。
4. 当委員会は、ユーザーに対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。ただし、ユーザーが情報の提供を希望しない旨を、事前又は事後に当委員会所定の方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。

第8条 入会申込の不承諾
当委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当委員会の判断によって、入会申込者の入会申込を承諾しないことがあります。
(1)入会申込者が、前条第1項の方法によらずに入会の申込を行った場合
(2)入会申込者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制退会処分を受けた者である場合
(3)その他当委員会が不適切と判断した場合

第9条 退会
1. ユーザーが退会を希望する場合には、ユーザーは、当委員会所定の方法により、当委員会に退会の申出を行うものとします。
2. 当委員会は、ユーザーが次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、当委員会の判断によって、ユーザーを強制的に退会させて本サービスの利用をお断りすることがあります。
(1)第7条第2項の方法によらずに入会の申込を行ったことが明らかとなった場合
(2)本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合
(3)その他当委員会が不適切と判断した場合

第10条 登録メールアドレス及びパスワードの管理
1. ユーザーは、自分の管理に属する使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスで再登録しなければならないものとします。
2. ユーザーは、自己の登録メールアドレス及びパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
3. 登録メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等につきましては、当委員会に重過失がある場合を除き、当委員会はいかなる責任も負いません。

第11条 アカウントの保有
1. ユーザーは1人につき1つのアカウントを保有するものとします。 1人が複数のアカウントを保有すること、複数人が1つのアカウントを共同して保有することはできません。ただし、当委員会が別に認めたものを除きます。
2. ユーザーはいかなる場合においても、アカウントを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

第12条 利用環境の整備
1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
2. ユーザーは自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当委員会はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第13条 ユーザーの責任
1. ユーザーは、ユーザー自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について一切の責任を負います。
2. ユーザーは、ユーザーが本サービスを利用した情報について当委員会に保存義務がないことを認識し、必要な情報については適宜バックアップをとるものとします。

第14条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。禁止事項に違反した場合には、強制退会、利用停止等、又は公開範囲の変更等の不利益な措置を採ることがあります。
(1)当委員会もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2)当委員会もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(3)当委員会もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4)自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
(5)詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為。
(6)1人が複数のアカウントを保有する行為又は複数人が1つのアカウントを共同して保有する行為。ただし、当委員会が別に認めたものを除く。
(7)当委員会の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
(8)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
(9)当委員会又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらのおそれのある行為。
(10)法令、公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると当委員会が判断する行為。
(11)その他、当委員会が不適切と判断する行為。

第15条 サービスの変更等
当委員会は、当委員会の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。

第16条 利用料金
登録及び基本サービスは無料とします。

第17条 免責事項
1. 当委員会は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
2. 当委員会は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為が行われたと信じるに足りる相当な理由があると判断した場合には、当該行為を行ったユーザーの強制退会処分、情報の全部もしくは一部の削除、及び公開範囲の変更等を行う場合がありますが、それによって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3. 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、当委員会の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合においてユーザーに発生した損害が当委員会の債務不履行又は不法行為に基づくときは、当委員会は、当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当委員会に重過失がある場合に限ります。

第18条 本利用規約及びその他の利用規約等の有効性
1. 本利用規約及びその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約及びその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
2. 利用規約等の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第19条 本利用規約又はその他の利用規約等違反行為等への対処
1. 本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合には、お問い合わせから通報してください。ただし、個別のサービスにおいて、特に、運営事務局に通報するためのリンクが設けられている場合には、当該リンク先から通報してください。
2. ユーザーが本利用規約又はその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他当委員会が必要と認める場合は、当委員会は当該ユーザーに対し以下の対処を講ずることがあります。
(1)本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
(4)強制退会処分とすること。
(5)入会申込者の入会申込を承諾しないこと。
3. ユーザーは、当委員会が第8条、第9条第2項、第14条及び本条第2項の規定に基づいて行った本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。

第20条 準拠法及び管轄裁判所
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. ユーザーと当委員会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
1. 本利用規約は平成22年12月22日から施行します。
2. 本利用規約の施行前にユーザーによって行われた行為についても本利用規約が適用されます。

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